私たちの政策

「2019暮らしに関するアンケート」

どなたでもアンケートに参加いただけます。

 

以下1~18の項目から、あなたの関心が高い項目を「4つ」選んで、番号にチェックを入れてください。

 

1.雇用の創出と安定(中小企業支援、産業・創業・起業の支援)

 

2.財政の健全化(財政などの情報開示)

 

3.医療・保健衛生対策(休日診療拡大、健康増進の取り組み)

 

4.少子化対策・子育て環境整備(学童、待機児童対策、妊活助成)

 

5.高齢者保健福祉対策(デイサーイスや老人ホームなどの環境改善)

 

6.男女平等参画の推進(女性の政策決定参画、男性の育児介護)

 

7.防災・減災対策(ハザードマップ、避難場所の告知方法充実)

 

8.防犯・治安対策の充実(空き家対策、特殊詐欺対策)

 

9.県・市町政への市民参画の充実(町会、自治会の組織強化)

 

10.教育対策・教育費の負担軽減(奨学金充実)

 

11.障がい者福祉対策(バリアフリー促進)

 

12.労働関係法の順守徹底(非正規労働者の処遇改善)

 

13.食の安心・安全確保(流通経路の透明化、地産地消推進)

 

14.農林水産業の振興(担い手育成、鳥獣被害対策

 

15.温暖化防止など地球環境保全(エコ活動の推進)

 

16.自然・再生エネルギーの利用促進(太陽光、バイオマス発電)

 

17.道路・公共施設など社会資本整備(耐震化、老朽化対策)

 

18.県・市町の知名度向上(オリジナルブランドの確立)

 

上記で選択した以外で暮らしの関心事があればご記入ください。

あなたご自身について教えてください。

お住まいの市町

宇都宮市上三川町大田原市那須塩原市那須町矢板市那須烏山市那珂川町日光市鹿沼市さくら市高根沢町塩谷町足利市佐野市小山市栃木市下野市壬生町野木町真岡市益子町茂木町市貝町芳賀町県外

 

性別

男性女性

 

年齢

10代20代30代40代50代60代以上

 

以上の内容でよろしければ以下の送信ボタンをクリックしてください

 

回答者の属性は、アンケートの集計に限定し使用させていただきます。

それ以外の使用はいたしません。

≪私たちが暮らす栃木県の現状≫

(人 口)

栃木県の人口は平成17年12月の約201万8千人をピークに減少傾向となり、平成30年10月は約195万人となっています。年齢別人口構成(平成28年10月)は、年少人口(0歳~14歳)が12.7%、生産年齢人口(15歳~64歳)が60.6%、老年人口(65歳以上)が26.7%で年少人口の割合は減少を、老年人口の割合は増加を続けています。

合計特殊出生率は1.46(平成28年)で、平成24年に比べると0.03ポイント上昇し、全国平均1.44を上回っていますが、人口維持に必要な値(2.07程度)を大きく下回っていますので、今後人口減少が加速していくと見込まれています。

(産 業)

栃木県の産業構造は、昭和三十年代以降の工業化に伴って工業団地や産業団地が県内各地に造成整備され、「ものづくり」の県として発展した結果、全国平均に比べて第2次産業の割合が高く、県内総生産に占める第2次産業の構成比は全国第5位の39.7%(内閣府「平成26年度県民経済計算」)となっています。なお、第1次産業は1.4%、第3次産業は58.1%です。製造品出荷額等は平成28年6月で全国第13位、1人当たりの県民所得も全国第4位(内閣府「平成26年度県民経済計算」)、雇用者報酬は15位、現金給与総額(厚生労働省「平成28年毎月勤労統計調査年報」)は全国8位となっています。

第1次産業では、農業生産額は全国第10位(平成27年)で、農業に適した気候であることや、首都圏に近いなど地理的好条件も備えています。林業は水源林や、全国でも比較的多い木材生産量を誇ります。水産はアユの遡上数が日本一など有力な資源を有しています。

(財 政)

平成28年度の栃木県一般会計決算状況は、歳入7,936億円(自主財源56.9%、依存財源43.1%)、歳出は7,857億円(教育費22.7%、民生費11.9%、公債費13.1%など)となっています。平成30年度の当初予算額は8034億円で、近年は8000億円台で推移しています。県税収入は2035億円を見込み、歳入の半分以上を地方交付税など国からくるお金や県債(借金)でまかなっています。

歳出では、教育費の割合が22.7%で最も多いですが、近年は高齢化に伴い、民生・衛生費(福祉・医療の経費)が増えています。また、公債費(借金の返済経費)が約1000億円あり、大きな負担となっています。県債残高は減少傾向にありますが、臨財債(臨時財政対策債)が増加しており、平成30年度末県債残高見込みは1.1兆円であり、県の年間予算規模を大きく上回っています。財政健全化は喫緊の課題です。

(課 題)

連合栃木及び連合栃木総研のアンケート結果によると、県民・組合員が県政に望む内容は、「雇用の安定と創出」、「高齢者保健福祉」、「医療・保健衛生」、「少子化対策と子育て環境の整備」などが上位を占めています。これからの雇用対策としては、ワーキングプアや非正規労働問題など、職業訓練から就労までの一貫した若年者就労対策や、中高年対策、女性の就労促進に向けて、保育所などの環境整備が求められています。また、地域の活性化のためには、中小企業を中心に、個性や特色を持った、ものづくり産業を発展させ、地域性、独自性を発揮して魅力や付加価値を高めていかなければなりません。また、県内の医療や福祉についても、一向に改善の兆しはなく、将来にわたり不安が増大するという深刻な状態が続いています。県は地域の活性化と財政の健全化の両立という難しい舵取りを迫られていますが、こういう時ほど、県民の最大益の視点に立った事業の選択と集中や民間活力の活用などにより、一層の重点化と効率化をはかることが必要です。

私たち連合栃木の「要求と提言」

連合栃木は、労働者みんなが働きやすい環境整備、県民が暮らしやすい街づくりを目指して、皆さんのご意見・声をもとに県や各市町自治体に対し政策制度要求を行っています。県や市町に対しての要望や取り組んでほしい施策などをお聞かせください。

・2018~2019年度「政策・制度要求と提言」(2018.6.29提出)[表示](PDF)

・2016~2017年度「政策・制度要求と提言」(2016.7.15提出) [表示]

・2015~2016年度「政策・制度要求と提言」(2015.7.22提出) [表示]

・2014~2015年度「政策・制度要求と提言」(2014.7.29提出) [表示

・労働者保護ルール改悪阻止の取り組み(地方議会の対応)[表示