2025春闘　最低賃金学習会を開催

12月3日、「連合栃木2025春季生活闘争　最低賃金学習会」を開催しました。

連合本部の労働条件・中小地域対策局の長江彰部長から、連合2025春闘方針や最低賃金の動向などを解説いただきました。長江部長は「2024闘争は33年振りの賃上げ水準となったものの、物価上昇に賃金増加が追い付いていない人が６割だ。企業は、離職者や退職者の増加により人手不足の対応に追われ、待遇改善を行っている。しかし、国際比較しても日本の人的投資は低く、特に賃上げでも企業規模による格差が大きくなっている。その原因の一つに中小企業は価格転嫁が進みにくいという実態がある。各組合で連合が発行している”適正取引・価格転嫁に関するチェックリスト”を活用して、価格交渉を促進してほしい。」と話した。その上で連合2025春闘について「2025は動き出した賃金、経済、物価を安定した巡航軌道にして、あらたなステージを定着させるときである」とし具体的な要求目安について解説いただきました。また、最低賃金についても「2024年地域別最低賃金の改定で全国加重平均は1055円となったが、都道府県の最低生計費（連合リビングウェジ）を上回っていないのが実態だ。生活保護費を上回っていれば良いものではない。働いて生活できる水準をめざす必要がある」と、講演をいただきました。

講演のあとは、2024栃木県最低賃金および特定（産業別）最低賃金の改正審議に臨んだメンバーから、議論経過について報告いただきました。審議会での苦労話もありました。2025春闘・労使交渉において、企業内最低賃金の締結・改定に取り組み、2025の最低賃金改正に波及をめざすことを確認しました。

2024栃木県最低賃金と特定最低賃金の確認はこちら

＼下回ると違法です！／

連合栃木・中島会長（右）と伊藤最賃対策委員長