<新着情報>

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▶ 2019~2020年度県施策に関する政策・制度要求と提言(2019年)と県回答

▶ 2018~2019年度県施策に関する政策・制度要求と提言(2018年)と県回答

≪私たちが暮らす栃木県の現状≫

人 口

栃木県の人口は平成17年12月の約201万8千人をピークに減少傾向となり、平成30年10月は約195万人となっています。年齢別人口構成(平成28年10月)は、年少人口(0歳~14歳)が12.7%、生産年齢人口(15歳~64歳)が60.6%、老年人口(65歳以上)が26.7%で年少人口の割合は減少を、老年人口の割合は増加を続けています。
合計特殊出生率は1.46(平成28年)で、平成24年に比べると0.03ポイント上昇し、全国平均1.44を上回っていますが、人口維持に必要な値(2.07程度)を大きく下回っていますので、今後人口減少が加速していくと見込まれています。

 

 

産 業

栃木県の産業構造は、昭和三十年代以降の工業化に伴って工業団地や産業団地が県内各地に造成整備され、「ものづくり」の県として発展した結果、全国平均に比べて第2次産業の割合が高く、県内総生産に占める第2次産業の構成比は全国第5位の39.7%(内閣府「平成26年度県民経済計算」)となっています。なお、第1次産業は1.4%、第3次産業は58.1%です。製造品出荷額等は平成28年6月で全国第13位、1人当たりの県民所得も全国第4位(内閣府「平成26年度県民経済計算」)、雇用者報酬は15位、現金給与総額(厚生労働省「平成28年毎月勤労統計調査年報」)は全国8位となっています。
第1次産業では、農業生産額は全国第10位(平成27年)で、農業に適した気候であることや、首都圏に近いなど地理的好条件も備えています。林業は水源林や、全国でも比較的多い木材生産量を誇ります。水産はアユの遡上数が日本一など有力な資源を有しています。

 

 

財 政

平成28年度の栃木県一般会計決算状況は、歳入7,936億円(自主財源56.9%、依存財源43.1%)、歳出は7,857億円(教育費22.7%、民生費11.9%、公債費13.1%など)となっています。平成30年度の当初予算額は8034億円で、近年は8000億円台で推移しています。県税収入は2035億円を見込み、歳入の半分以上を地方交付税など国からくるお金や県債(借金)でまかなっています。
歳出では、教育費の割合が22.7%で最も多いですが、近年は高齢化に伴い、民生・衛生費(福祉・医療の経費)が増えています。また、公債費(借金の返済経費)が約1000億円あり、大きな負担となっています。県債残高は減少傾向にありますが、臨財債(臨時財政対策債)が増加しており、平成30年度末県債残高見込みは1.1兆円であり、県の年間予算規模を大きく上回っています。財政健全化は喫緊の課題です。

 

 

課 題

連合栃木及び連合栃木総研のアンケート結果によると、県民・組合員が県政に望む内容は、「雇用の安定と創出」、「高齢者保健福祉」、「医療・保健衛生」、「少子化対策と子育て環境の整備」などが上位を占めています。これからの雇用対策としては、ワーキングプアや非正規労働問題など、職業訓練から就労までの一貫した若年者就労対策や、中高年対策、女性の就労促進に向けて、保育所などの環境整備が求められています。また、地域の活性化のためには、中小企業を中心に、個性や特色を持った、ものづくり産業を発展させ、地域性、独自性を発揮して魅力や付加価値を高めていかなければなりません。また、県内の医療や福祉についても、一向に改善の兆しはなく、将来にわたり不安が増大するという深刻な状態が続いています。県は地域の活性化と財政の健全化の両立という難しい舵取りを迫られていますが、こういう時ほど、県民の最大益の視点に立った事業の選択と集中や民間活力の活用などにより、一層の重点化と効率化をはかることが必要です。