外国人材の活用を議論しました

春季生活闘争の一環として、労使などの社会対話を推進することを目的に、栃木県（委託先：栃木県生産性本部）と連合栃木の共催で、「2025労使地域活性化フォーラム」を1月24日（金）、とちぎ福祉プラザで開催しました。

労働力不足等により、外国人材の活用が進んでいることから、第1部では、関西国際大学客員教授の毛受敏浩氏が「外国人受け入れ新時代の展望」をテーマに講演。毛受氏は、外国人雇用の課題として低収入や不安定な雇用を指摘し、質の高い日本語教育の充実や日本人と同等待遇するなど雇用条件の向上が必要と話しました。毛受氏は、「外国人から選ばれる国になるために、国民や企業、自治体の意識変革が求められている。人口動態の変化予測に立ち、受入政策をゼロから再検討する必要がある」と指摘しました。

第2部では、外国人労働者を受け入れている県内企業経営者らをパネリストに、現状や課題についてディスカッションを実施しました。パネリストとして登壇した連合栃木の児玉浩一事務局長は、昨年のベトナム視察経験から「帰国した技能実習生の多くが、習得した技能を活かしきれていない実態がある」と指摘しました。経営者からは、外国人活用に向けて、作業用語をわかりやすい日本語にするなど、生活面も含めたサポート・管理体制やコミュニケーションの重要性が指摘されました。
当フォーラムには約90名が参加。参加者から質疑もあり、活発に議論が交わされました。