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≪私たちが暮らす栃木県の現状≫
栃木県の産業構造は、昭和30年代以降の工業化に伴い、工業団地や産業団地が県内各地に整備され、「ものづくり県」として発展してきました。その結果、全国平均と比べて第2次産業の割合が高く、令和4（2022）年度の県内総生産に占める構成比は、第1次産業1.4％、第2次産業44.6％、第3次産業54.0％となっています。特に第2次産業の割合は全国トップクラスの高さとなっています。
また、製造品出荷額等は、自動車や輸送用機械、電気機械関連産業を中心に高い水準を維持しており、北関東有数の工業県となっています。
一方、第1次産業では、農業産出額が全国上位に位置し、特にいちごは生産量日本一を誇るなど、首都圏に近い立地条件を活かした園芸農業が盛んです。林業では県土の約55％を森林が占め、豊富な森林資源を有しています。また、水産業では那珂川や鬼怒川を中心にアユ漁が盛んで、全国有数のアユ遡上河川として知られています。
栃木県の財政規模は近年9,000億円台で推移しており、令和8（2026）年度一般会計当初予算案は9,606億8千万円で、前年度比3.9％増となりました。県税収入は企業業績や賃金上昇などを背景に2,800億円を見込む一方、地方交付税や国庫支出金、県債などへの依存も続いています。
歳出では、医療・福祉関係経費や人件費の増加が続いており、公債費（借金返済）も約1,000億円規模となるなど、財政運営への影響が大きくなっています。少子高齢化の進行に伴い、社会保障関係費は年々増加傾向にあります。
また、県債残高は依然として高水準にあり、令和7（2025）年度末時点で約1兆1千億円規模と見込まれています。一方、臨時財政対策債は減少傾向にあるものの、今後も人口減少や社会保障費増加への対応が求められており、持続可能な財政運営と財政健全化の両立が重要な課題となっています。
連合栃木および連合栃木総研の各種アンケート調査では、県民・組合員が県政に求める課題として、「賃上げを含む雇用の安定」「医療・介護体制の充実」「物価高対策」「少子化・子育て支援」「公共交通や地域インフラの維持」などが上位を占めています。特に、物価上昇が家計に与える影響や、人手不足の深刻化に対する不安が強まっています。
雇用分野では、非正規雇用や人材不足への対応に加え、リスキリング（学び直し）支援、若者や女性、高齢者の就労支援、外国人労働者を含めた多様な人材活躍の環境整備が重要課題となっています。また、介護・保育・医療などエッセンシャルワーカーの処遇改善や、人材確保も強く求められています。
産業政策では、県内経済を支える製造業や中小企業において、ＤＸ・ＧＸへの対応、適正な価格転嫁、人への投資を進めながら、地域特性を活かした産業振興と持続的な雇用創出を進める必要があります。
一方、医療・福祉分野では、医師や介護人材不足、地域公共交通の縮小、不登校や孤立など地域課題が複雑化しており、将来への不安も高まっています。こうした中、県には地域活性化と財政健全化を両立させながら、県民生活を最優先に据えた施策の重点化と、持続可能な行政運営が求められています。