政策制度要求の実現へ　県部局と諸課題を意見交換

連合栃木が今年６月に栃木県に提出した「政策・制度要求と提言」の県回答（9月10日受領）に対する県各部局との意見交換「部局交渉」を10月25日、宇都宮市ニューみくらで開催した。冒頭で、福田富一知事と吉成剛連合栃木会長がそれぞれ挨拶した後、県回答に対し、連合栃木役員や議員懇談会所属議員から46項目にわたる質疑を交わした。

今年度の部局交渉では、栃木県産業労働観光部や保健福祉部など計６部局と県回答に対して意見交換を実施。連合栃木役員や政策委員、議員懇談会議員らが出席し、県幹部と様々な視点から質疑を行った。

 

●（連合栃木）栃木県は男女の賃金格差がワーストとの調査結果が出ている。格差是正を推進する取り組みが必要だが、要因は把握しているか。

■産業労働観光部■女性の就労期間が短い、管理職比率が低いなどの要員に加え、製造業が多い本県の特徴も影響していると考えている。セミナー開催や男女ともに働きやすい職場づくり推進、社外メンター制度により女性管理職育成支援、女性向けデジタルスキル向上オンライン講座など取り組みを進めている。

●本件に整備されていない「高度救命救急センター」の早期設置に向けて取り組むべき。

■保健福祉部■今年度「救急医療提供体制のあり方に関する検討委員会」を設置・検討を始めており、７月から２つのワーキンググループにおいてを「質」と「量」の両面から議論をいただいているところ。検討状況については随時、県ホームページで公表していく。

●教員の未配置解消に向けて早期に対応が必要。人員補填ができる仕組みづくりを行うべき。

■教育委員会事務局■学校の仕事に興味のある方の掘り起こしという観点でオンライン説明会や対面での研修会など教員入職に向けてサポート事業を始めている。また、県内の大学生・高校生に対して、教員の魅力を発信する事業も展開している。

●カスタマーハラスメント防止に向けて県独自のポスターを掲示するなど広く県民に周知・啓発する必要がある。

■生活文化スポーツ部■県民対象の消費者講座や各種イベントなどを通じて周知啓発を行っているところ。ポスターについては県ホームページに厚労省の啓発パスターや消費者庁作成のポイント集などを掲載しており、ダウンロードして活用できることについて周知を強化していきたい。