41項目の政策を栃木県に提言

連合栃木は６月21日、県施策に関する連合栃木の「2022年度政策・制度要求と提言」を福田富一知事へ提出しました。これは、連合が目指す「働くことを軸とする安心社会の実現」のため、連合栃木として地域でその一端を担うべく栃木県と共に継続して取り組んでいる活動です。

「2022年度政策・制度要求と提言」の策定にいたるまでには、働く者・生活者の立場に労働組合の視点も加え、連合栃木政策委員会を中心に、構成組織や連合栃木議員懇談会とも協力・連携し議論を重ねてきました。また、５月11日に開催した「政策・制度討論集会」においても、昨年に引き続き、コロナ禍での開催となったが、工夫と協力で無事に開催に至り、建設的な意見交換、貴重な情報共有を行いました。

【今年度要求の特徴】

１．「暮らしに関するアンケート」約7,900件の「県民の声」から、①医療政策、②雇用労働政策、③子育て・教育政策、等の上位項目を反映。

２．県の当初予算「いちご一会とちぎ開化予算」をはじめ「とちぎカーボンニュートラル」といった新たな取り組みを反映。

３．「とちぎ未来創造プラン」や「とちぎ創生15戦略（第２期）」については継続して提出。

このほか、「マイナンバーカード」や「ケアラー（ヤングケアラー）」等の新規項目を策定すると共に、従来通りSDGsとの関連付けを行い、計41項目（新規12、修正29）を要求しました。

要求と提言を受けて福田富一知事は「約8,000名の声では、1位から4位は昨年と同様であることから関心の高さが伺えた」、「正式に回答したうえで、10月の部局交渉でも議論させて頂きたい」と挨拶され、オミクロン株の状況や、家庭や職場内感染への注意についてデータと見解を頂くと共に、「マイナンバーカード」「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」への理解と協力を確認した。

連合栃木は、全ての働く仲間のため、「政策・制度要求と提言」への取り組みを、これからも深化・継続させていく。