地協再編案などを承認 年次大会
連合栃木は202 6年11月7日、第13回年次大会を開催しました。
年次大会は、中間年度に行う大会で、前年の定期大会で確認された運動方針の補強などを行う大会です。代議員や役員ら約150名が出席。議長団には高木美穂代議員(自治労)と高橋英美代議員(情報労連)が選出され、議事を進行しました。
執行部を代表して挨拶した中島一実会長は、「運動のあり方を大きく見直す1年だ」として、「守るべきものを守るために、変えるべきものを変える」と述べ、持続可能な労働運動を構築するため、組織運営や活動内容の見直しを進める考えを強調しました。
大会には、連合本部から芳野友子会長ら、多くのご来賓にもお越しいただき、連帯の挨拶をいただきました。芳野会長は、2027春季生活闘争が賃上げノルムの形成と浸透に重要な取り組みだとして、「労務費も含めた価格転嫁が最も重要だ」と訴えました。ほかに、栃木労働局の中野知基局長、こくみん共済coop栃木推進本部の中原康則本部長、中央労働金庫の吉成剛常務理事、支援政党県代表らに連帯とお祝いのご挨拶をいただきました。
議事では、執行部から地域協議会の再編案として、現在の6地協を5地協に再編する案を提起。下都賀地協の市町のうち、栃木市をわたらせ地協と統合し、栃木市をのぞく市町を芳賀地協と統合する案が説明されました。再編に向けては準備委員会を設置するとしました。代議員からは、「連合栃木も身を切る改革を示すべきだ」、「地域の中小組合の意見反映を確保してほしい」などの意見が出され、児玉浩一事務局長が丁寧に答弁。採決では全会一致で承認されました。
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