政策実現へ　県部局と意見交換

連合栃木が今年７月に栃木県に提出した「政策・制度要求と提言」の県回答に対する県各部局との意見交換「部局交渉」を10月31日、宇都宮市ニューみくらで開催した。冒頭で、福田富一知事と吉成剛連合栃木会長がそれぞれ挨拶した。

福田富一知事あいさつ

県内経済は、コロナ禍からの持ち直しが見られるが原材料価格の高騰などで依然として厳しい。県として中小企業の資金繰りを支援するなど下支えを行いながら、社会経済活動の回復をめざす。人材育成については、とちぎ職業人材カレッジで、産業を支えて活躍する人材の育成につとめている。少子化対策についてとちぎ少子化対策

緊急プロジェクトをとりまとめた。男性が家事・育児に割く時間が短いことが、合計特殊出生率の低さに結び付いていると言われる。男性の育児・家事時間を増やすことが大きな課題だ。女性活躍の推進や働きやすい環境づくりを進めていきたい。

吉成剛会長あいさつ

生活者の足元は物価高等で厳しく、連合は賃上げの要請を行っている。多くの中小企業では価格転嫁の課題がある。県内公労使でパートナーシップ構築共同宣言が行われたが、大企業の宣言企業が増えていかないと実にならない。労使でもしっかり取り組んでいなければならない。すべての方が、安心して働き暮らせる栃木県をめざしていきたい。

県７部局と意見交換

部局交渉では、栃木県産業労働観光部など７部局と県回答に対して意見交換を実施。連合栃木は役員や政策委員、議員懇談会らが出席し、合計約50項目に関して質疑を行った。（詳細は機関紙2023年11月号を参照）