拉致問題へ関心を－学習会と街頭署名－
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| 9月11日、特定失踪者問題調査会（以下、調査会）副代表の村尾建兒さんを迎えて、拉致問題に関する学習会「拉致被害者の全員救出に向けて私たちが出来ること」を開催（連合栃木・ＵＡゼンセン栃木県支部）しました。調査会では、北朝鮮による拉致被害者、失踪者を調査する活動や、北朝鮮向け短波ラジオ「しおかぜ」（2005年～）を運営・放送しています。
村尾副代表は、政府に本腰を入れて拉致問題解決に向けて取り組ませるために、「国民の（拉致問題への関心を高めるなどの）風潮を作っていく必要がある」と話し、さらに、「政府は、経済制裁など北朝鮮への圧力をかけているというが、被害者家族にとっては、“いつ帰ってくるか”が最大の関心ごと。安倍総理は、拉致問題の解決をトランプ大統領に委ねてしまった」と政府の無責任な対応を指摘しました。 北朝鮮による拉致は1970年代～80年代にかけて行われた（政府見解）とされ、政府は拉致被害者17名（現在）を認定しています。一方で、調査会が失踪者の家族から依頼を受けているのは約470名、また警察が公表している拉致の可能性を排除出来ない行方不明者は875名、栃木県内では6名いるとのことでした。 拉致問題の実態や被害者家族の想いの一端を知り、今後の支援活動につなげる有意義な会となりました。学習会の後、参加者はＪＲ宇都宮駅前で拉致被害者の早期救出を求める署名とアピール活動を行いました。この運動が拉致問題を風化させることなく県民の関心を喚起させる一助となり、解決にむけた未来への一歩となるよう、引き続き連合栃木全体で取り組んでいきます。 |
