県内経営者団体へ要請　-2020春闘-

連合栃木は2月27日、県内経営者団体に対して、2020春闘に関して要請行動を行いました。

要請先は、(一社)栃木県経営者協会と県商工三団体（栃木県商工会連合会、栃木県商工会議所連合会、栃木県中小企業中央会）の計４団体。主な要請内容は、2020春闘連合方針である４％程度（総額10,500円）の月例賃金の引上げ、企業内最低賃金協定の締結促進、改正労働基準法（働き方改革）への対応、同一労働同一賃金への対応、ジェンダー平等・多様性の推進、男女間賃金較差の是正、あらゆるハラスメント対策と差別禁止の取り組み、育児や介護と仕事の両立に向けた環境整備などです。要請内容は、各団体を通じて加盟企業等への周知がされるようお願いしました。

吉成会長は「昨年の消費税引き上げ、台風19号被害、そして新型コロナウイルスの感染拡大など、目先は厳しい状況にある。しかし、ここ数年の賃上げの流れを止めることなく対応してほしい。様々な課題を労使で話し合って解決していきたい」とあいさつしました。

また当日、連合栃木最低賃金対策委員会（中島一実委員長）は、県経営者協会に対して「最低賃金に関する要請」を行い、最賃引上げへ理解を求めました。中島委員長は「中小企業には厳しい要請とはなるが、最賃（栃木県853円）で年間2000時間働いても、年収200万円に満たない。県外への人材流出の懸念もある。賃金のセーフティネットや、人手不足の対応から、最賃の引上げに理解いただきたい」と話しました。