政策実現に向け、知事に要望書提出

連合栃木は6月25日、県施策に関する連合栃木の「2024年度 政策・制度要求と提言」を福田富一知事へ提出した。今年度は新型コロナウイルスの5類感染症への移行や能登半島地震発災を反映した、全63項目にわたる提言となった。
本提言は、連合が掲げる「働くことを軸とする安心社会 ‐まもる・つなぐ・創り出す‐」のキャッチフレーズのもと、連合栃木として地域での役割を果たすため、継続して取り組んでいる重要な活動のひとつ。
今年度の「政策・制度要求と提言」策定にあたって、昨年12月から約2カ月間実施した「暮らしに関するアンケート」では県内に居住・勤務する10,000人以上の方々に回答をいただき、働く者・生活者の立場に立った県施策に対する要望の集約結果をもとに、連合栃木政策委員会を中心に、構成組織や連合栃木議員懇談会（会長：山田みやこ栃木県議会議員）とも連携し議論を重ねた。また、今年度も「政策・制度討論集会」を開催し、分科会においては幅広い見地から多くの発言が出され、建設的な意見交換・情報共有を行ってきた。
吉成会長は提出にあたり、「暮らしに関するアンケートは10,000件を超えた。能登半島地震発災時の課題や不安の声などもあり、要望事項に反映した。」「過日、労福協の全国集会に参加し、子どもの貧困問題、特に食事が出来ない子どもは学校給食で『食』を支えられている実情を知った。給食費は無償化していく必要があると感じており、国に対して発信していただきたい。」と要望を含めあいさつした。
本要望書を受け取った福田知事からは、労働者福祉向上のため、連合栃木の諸活動に対し、敬意と感謝を述べたうえで「 子育て世代の方は何を優先してほしいのかを把握する必要があり、そのうえでの『選択と集中』、そして県の役割・市町の分担などを検討してまいりたい。」とのコメントがあり、防災・減災政策を含めて栃木県政が抱える課題について共有するとともに解決に向けて協力していくことを確認した。
連合栃木はこれからも、すべての働く仲間のために、「政策・制度要求と提言」の取り組みを継続して運動を進めていく。