価格転嫁促進へ　県内公労使が共同宣言

価格転嫁を促進し、適正な商慣行の見直しを県内公労使で進めることを目的とする「パートナーシップ構築宣言の推進と適切な価格転嫁の実現に向けたとちぎ共同宣言」署名式が9月27日、県庁で行われた。宣言には、連合栃木のほか、県内経営諸団体や栃木県、栃木労働局、関東経済産業局などの公労使代表者が署名した。

県内経済の成長と分配による好循環を生み出すために、パートナーシップ構築宣言をより一層普及促進し、親事業者と下請事業者の適正な商慣行の定着や、労務費や原材料・エネルギーコストの適切な価格転嫁が欠かせない。宣言は、パートナーシップ構築宣言の登録企業の拡大や、経済団体と労働団体、行政機関が一体となって価格転嫁の促進をはかることなどが盛り込まれている。参加者からは「中小事業所の自助努力だけでは価格転嫁は難しい」との現状に加え、「この宣言が第一歩となって価格交渉がしやすい環境をつくり、賃上げや地域の発展につながる」など期待の声が上がった。連合栃木の中原事務局長は「春闘時にも求めてきた価格転嫁の促進に向けて、公労使の共同宣言が実現され嬉しく思っている。連合栃木としてもしっかり取り組む」と話した。